ご挨拶GREETING

当協会は、官公署等が行う公共事業に伴う不動産の表示登記について、必要な調査、測量、登記の嘱託手続等を行うことを目的として昭和６１年１月に法務大臣の許可を受け設立しました。その後、公益法人制度改革により平成２７年５月に奈良県知事より公益認定を受け、現在は調査士の組織としては奈良県唯一の公益社団法人として活動しています。
昭和６１年設立後現在に至るまで、国及び県内の官公署から公共事業に関する業務の委託を受けており、登記手続を迅速かつ適正に遂行することで公益法人の事業目的である「不動産に関する権利の明確化に寄与すること」を目指しています。
現在、当協会は法定業務である官公署からの「公共嘱託登記に係る受託業務」を主たる業務として行い、関連業務として「地図整備の促進等に係る受託業務」を行っています。具体的には法務省が毎年行っています登記所備付地図（不動産登記法第１４条地図）作成作業を長年に渡って受託し、県内最大の専門家集団として組織力を発揮して的確かつ迅速に処理し、法務局から高い評価を受けています。
公益法人の「公益目的事業」としては、市民講座の開催、公共測量による基準点が存在しない地域での登記基準点の新設を行っています。
今後の事業計画としては官公署が取り扱う官民境界明示申請について補助を行う「官民境界明示補助業務」の推奨を行っています。県や市町村役場に対して申請される境界明示申請を補助することで、確定までの作業を的確かつスムーズに終了させて官公署の負担を軽減し、申請者である国民の利益に資していくことを考えています。
今後も公益社団法人の名に恥じることが無いよう社員の意識の向上と協会組織の強靱化を図り、官公署や県民の皆様の期待に応えられるよう一層努力してまいりますので、今後ともご活用、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

公益社団法人
奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会

理事長
森本　英利

協会概要OUTLINE OF ASSOCIATION

設立の趣旨と性格PURPOSE OF THE ESTABLISHMENT

私たちは、公共事業の円滑な推進を全面的にバックアップする、公共嘱託登記を受託処理できる唯一の公益社団法人です。

当協会は、官公署等から委託される不動産の表示に関する登記及びこれに必要な調査・測量を行う地域唯一の公益法人組織として昭和61年1月28日に設立されました。

当協会の設立の背景として、当時、官公署等から登記所に提出される嘱託事件について、適性を欠く内容のものが多く、この是正を図るために、昭和50年代後半から専門家としての土地家屋調査士を経由して嘱託することが望まれて参りました。しかし、土地家屋調査士はその多くが個人経営の形態であり、官公署等の委託先としてなかなか認知されるに至らず、法務省としてもこの構想の具体化に向け法改正を含めた検討を行って参りました。（衆議院・参議院法務委員会議事録）

この結果、官公署等が委託しやすい公益法人組織の団体を作り、官公署等がこの団体に委託することにより嘱託登記事件の適正化が図れるとの期待から、土地家屋調査士法を改正して（土地家屋調査士法第63条、第64条）当協会の設立が法制化されることとなりました。設立以来、当協会は、官公署等から土地家屋調査士業務を受託できる地域唯一の公益法人組織として、着実に実績を積み重ねております。