Homeごあいさつ業務案内公開情報支所区域図リンク






 













 


不動産登記制度

 不動産の表示に関する登記と、権利に関する登記の2種の登記に大別されている。この2種の登記は、個々に独立されていて、不動産の表示に関する登記は、不動産の権利の客体である土地及び建物の物理的状況を公示して、その取引の安全を図ると共に、行政機関の基礎資料としての役割等も担っている。

不動産登記法の一部改正

 不動産登記制度と台帳制度とが一元化され、昭和44年に全国の総ての登記所において一元化作業が完了され現在に至っている。 登記簿と台帳の一元化は、登記簿の表題部と従来の土地台帳及び家屋台帳を一体化し両者の機能を持たせることを目的とした事業であり、その結果登記簿の表題部にする表示に関する登記は、権利に関する登記から独立した登記として位置づけされた。

 土地家屋調査士法第1条には、「この法律は、土地家屋調査士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、不動産の表示に関する登記手続きの円滑な実施に資し、もって不動産に係る国民の権利の明確化に寄与することを目的とする。」と法の目的を明示し、また、第2条には「調査士は、他人の依頼を受けて、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量、申請手続き又は審査請求の手続きをすることを業とする。」とその業務を明確にして、不動産の物理的状況の正確な公示を補完する機能を制度上に持たせたのである。このように、不動産の表示に関する登記手続きは、 土地家屋調査士の専管業務として法的に位置付けられている。

 昭和60年の土地家屋調査士法の一部改正により、官公署等の公共の利益となる事業を行う者による不動産の表示に関する登記に必要な調査若しくは測量又はその登記の嘱託若しくは申請の適正かつ迅速な実施に寄与する公益法人として、全国に50協会が設立されたものである。このような公嘱協会という職能集団としての国の施策・法律により、登記手続きの補完機関として設立を求められた理由について、第102国会において、当時の島崎法務大臣から法案提出の趣旨説明が以下のとおり行われている。

 「官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託又は申請に必要な手続きは、その規模、性質等にかんがみ、専門的知識、技能を有する司法書士または土地家屋調査士が組織的に受託して処理することが望ましいところでありますが、現行法のもとでは種々の隘路があり、司法書士または土地家屋調査士がこれらの登記の嘱託等の手続きの受託をしているのはわずかの部分にしかすぎず、これがひいては官公署等のする登記の嘱託等の手続きの適正、円滑な処理の目的を十分果たし得ない実状となっております。そこで官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等の手続きの適正かつ迅速な実施に寄与することを目的として、司法書士または土地家屋調査士を社員とする民法 第34条の規定による社団法人が当該嘱託等に係る事務を受託してこれを処理することができるものとする制度を創設することとしております。右に述べました社団法人制度の創設を認めることに伴い、所要の罰則の規定を設けるとともに罰金及び過料の金額を引き上げることとしております。 以上が司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案の趣旨であります。」更に、公嘱協会が設立されたと同時に「罰則規定」も改正され、土地家屋調査士又は公嘱協会以外のものが業として土地家屋査士業務を「受託・処理」することは、土地家屋調査士法に違反することになり、調査士業務を官公署等から受託した者(法人を含む)と、その業務を実際に処理した人に罰則規定が適用される両罰規定」が新設されたのである。



昭和60年4月12日

(嶋崎法務大臣)   
 土地家屋調査士法の一部改正する法案についての趣旨説明をします。

 官公署等が公共の利益となる事業に関して行う不動産の登記の嘱託等に係る事務を土地家屋調査士、司法書士を社員とする社団法人が受託してこれを処理することができる。(以下司法書士の文言を省略)要点はつぎのとおり

 官公署が行う嘱託登記は、専門的知識、技能を有する土地家屋調査士が組織的に受託して処理する事が望ましい。
 現行法のもとでは、官公署等のする嘱託等の手続が適正かつ円滑な処理の目的を十分果たしえないので民法第34条の規定による社団法人制度を創設する。

(片岡委員長)
 これより質疑に入ります。

(塩崎委員)
 公共嘱託事件とその他の事件との間の構成比、その数量の変遷について

(枇杷田民事局長)
 全国登記事件の総数は、2200万から2300万位の件数。その内公共嘱託登記事件は約600万件ぐらい、その内、土地家屋調査士が関与しているのは、30万件で約5%程度と思う。

(塩崎委員)
 なぜ、土地家屋調査士の受託がこんなに進んでいないのか。

(枇杷田民事局長)
 発注官庁の事情は、退職者を嘱託という形で再雇用して登記申請書作りをするという体制ができ上がっているところもあるし又、財政的に外部に発注する予算がないところもあった。
 受注者側の問題は、公嘱事件は大量であり一人の土地家屋調査士では処理しにくいし、あらゆる事件に習熟していることが要件となる。現在までも受託団をつくり委員会的に処理している。
 がしかし、大量の事件で委託金額が大きくなると、個人を相手に契約をすることが官公署として好ましくない。
 法人格のないものに発注するわけにいかない。したがって受注者側の体制としては官公署が発注しやすいような状況をつくらなければならない。
 嘱託事件に調査士が関与しているのは全体の5%しかないというのは、法人格を持っていなかったという結論のもとに今回の改正案になったと理解して頂きたい。
(塩崎委員)
 一私人の土地家屋調査士とこの法人が競合した場合にはどうするのか。法人に独占権を与えるのか。

(枇杷田民事局長)
 公益法人に独占権を与えることには、法律理論として結びつかない。実際問題として公共嘱託登記事件をもう少し調査士という専門家が処理することが全体として好ましいという発想に立っている。

(塩崎委員)
 民法法人の運営はどのようなものか。割り当て機関か。

(枇杷田民事局長)
 運用の問題はこの法律では明確な規定を設けていないが、官公署から事件を受託し、契約金額も決め、それを一定のルールに従って調査士に割り当てていく、またそれに対する報酬を支払うことになる。したがって法人は利潤をあげることを目的としていないのである程度の経費的なもの、あるいは留保すべきものが協会に残り、後は全部個々の調査士の所得に入っていくという形になるのではないか。

(小澤委員)
 この協会は一つの法務局管内に一つに限定することはどこにも書いていないが、実際の運用はどうなるのか。

(枇杷田民事局長)
 官公署の大量な嘱託事件をいつでも受けられるようにするのが目的であり、あまり小規模なものは考えていない。
 調査士会の指導の関係もあり、すくなくとも当初は各局に一つということで出発するのが当然だと思う。

(小澤委員)
 これまでは、委員会が事実上の窓口になっていたものを法的に整理をし、協会という法人格をもったものを作り、そこを 窓口にしようとの考えだが、実際の作業は土地家屋調査士がするのだが、これは下請けということか。また法人が事務 をすることが出来ると読めるが、法人が雇用する補助者(無資格者)がどんどん事務をすることにならないか。17条の7の2項の見解は
 
(枇杷田民事局長)
 発端は法人格がないと調査士業務について受託契約できないということから始まった話です。そういう契約を結ぶと、債務を負担するのは当事者であり、それが法人となると法人が債務の履行が出来なければおかしい。この債務履行がまさに土地家屋調査士業務を行うということです。
 次に、法人とは観念的であり何も行動できない。実際にやるのは人間が行います。その人間がやる場合法人の業務執 行を直接するか、間接にするかだが、直接であれば公益法人の場合「理事」が業務執行権を持っているが、ここで考えているのは、ようするにその地域の調査士に仕事を分配し、そこでまとまってやらせようとのねらいです。

(中村委員)
 17条の7の2項これは、調査士会に入会してる調査士であれば、その地域管轄は関係なしに、どこの調査士にでも仕事をさせてよいということか。

(枇杷田民事局長)
 理想的にはその通りだが、資格のないものに仕事をさせないのが主眼であり、実際問題わざわざ他府県の調査士に頼むことはないだろう。
 
(日野委員)
 土地家屋調査士の職種の位置づけと、公共性との関連においてはどうなのか。

(枇杷田民事局長)
 土地家屋調査士というのは、いわば国民の権利を保全するための手続きをするという意味では非常に社会性の大きい職種である。今度の法改正により、公共嘱託関係に積極的に関与していくというのも、公共事業に伴う国民の権利関係の変動を早く安定したものにするという非常に公益的な仕事である。
 
(日野委員)
 協会が受けてきた登記の嘱託を社員が配分を受けて仕事をする。社員というのは法人の構成員であるわけです。
 何か違和感がありませんか。

(枇杷田民事局長)
 理論的には、仕事の配分を受けるのは社員としてではなく調査士として受けるのです。たまたまその人が社員であるということです。ですから社員にたいする利益の分配ではない。仕事に対する対価として報酬が支払われ、社員という地位に基づいて報酬が支払われるべきものではない。
 したがって、社員の中にも、ある年は一件も配分を受けられなかった、あるいは割り当てはあったけれど他のことが忙しく断ったということで報酬をもらわない人も出てくるのではないか。

(日野委員)
 調査士は個人資格なのに、個人にしかできない仕事を法人でなければ困るなんていうのは、官公署のほうがおかしい。もっと積極的に法務省が仕事の性格がこうだから、という説得をすべきだが。
 
(枇杷田民事局長)
 ごもっとも、発注側の官庁も理解しているのですが、個人では発注しにくく、したがって何とか法人格が与えられないかということが出てきた。なお、発注側の官庁で調査士法違反のような事実をしているならば摘発することもあり、何回か刑事告発までしないものの調査士法違反ということで指導をしてきた。
 しかしながら、発注側の方にもいろいろ努力をして頂き、又正すべきものは正してもらわねばならないが、やはり受注者側の体制として発注者が発注しやすい環境を整えるべきである。それが法人化である。

(天野委員)
 独禁法との関係は検討したか。

(枇杷田民事局長)
 検討いたしました。公益法人が出来たからといってほかの者ができなくはない。むしろ今までも個人で受けているものはそのまま続けてもいいし、また新しい個人の調査士が官庁と話をつけて仕事をしても別に差し支えない。この公益法人も結果として一つになるかもしれないけれど、複数つくってはいけないわけでもない。そういう意味で独禁法からの問題はない。

(山田委員)
 この法律案に協会は法務局または地方法務局の管轄区域内ごとに一個とすると書いてあれば独禁法に抵触しますか。
 
(糸田説明員)
 独禁法は事業者とかあるいは事業者団体の事業活動について規制の対象となり、ある法律の規定にそれ自体が違反する、しないとか、そういった問題はもともとありません。

(枇杷田民事局長)
 法律的に、例えば一個とするというふうな規定をこの法律案に盛り込みましても、そのこと自体が独禁法に違反するものではないという考え方を持っております。

(山田委員)
 重ねて確認しますが、公共的事業を推進していくこの協会は、原則的に一つが望ましい。必要がない限りは法務省が二つ目、三つ目の設立を許可することはない。という趣旨ですね。

(枇杷田民事局長)
 単位会あるいは連合会が、複数の協会を置くのは適当ではないとの意見である場合、私は許可をする、しないの判断の際には最大に尊重されるべきだと思います。
 
(山田委員)
 最大の関心事は、設立単位が欠けていることです。自分たちの会の意志に反して二つ目、三つ目の協会が出来るんじゃないかと心配です。さて、昨年8月23日の法務省、日調連、日司連の法改正打合せ会で公益法人と契約あるいは競争という関係で、当時の法務省第三課長が解説しています。紹介しますと
 「公共嘱託登記の発注官庁と法人が協議した報酬となるのか。その答えは相手と協議した報酬となろう。」これは調査士協会が発注官庁、官公署等との契約を協議してということから、随意契約的と予想していた。また昨年7月4日の国会答弁で枇杷田民事局長が「一つの会があるところに、一つのそういう法人を置くというぐらいが公益性という面から申しましても適当」と答弁している。
 随意契約あるいは公益性、それは一個でも問題ないし、むしろ一個のほうが都合がいいという考えがあったことは間違いない。
 さらに昨年8月23日の打合せ会で法務省青山第三課長の解説で、この協会は公益的であり、競争関係に立つことは不相当というご説明が明確になされています。したがって設立単位を明確にもっと丁寧に説明すべきではないか。

(嶋崎法務大臣)
 土地家屋調査士の仕事が、独禁法的に非常に危うい形で見られることになると、その事柄の方が非常に危うい。法務省はそういうことを十分に考え抜いて制度を作っているし、関係法規との絡みも十二分に論議をした上で決めています。
 
(天野委員)
 価格の問題だが、会則による報酬額の適用は受けるのか。

(枇杷田民事局長)
 調査士報酬は会則できめており、協会は会則の適用は受けないけれど実際上は一つの標準価格の根拠になるだろう。しかし相手が官公署であるから、会長の承認により一般より安めの契約となるだろう。

(天野委員)
 相手が官公署になると、予算の関係でも価格が抑えられてくる。ただその場合調査士というものの公共性から標準価格が決められているわけであり、一方で協会がダンピングというか、安い価格で受注していくと個々の調査士の収入がダウンにならないか。

(枇杷田民事局長)
 それは大変なことだと思いますし、あまりいい料金を取ってもまた問題とも思います。手ごろな料金というか適正な料金というのは実はわからない面もありますが、いろんな関係を一応頭に置いた上で官公署と折衝していくのがいいと考える。連合会でもそんなふうな方向にしたいと考えており、私どもも側面的な協力をします。

(柴田委員)
 公共嘱託登記報酬額について法務省としてはどのように考えているのか。

(枇杷田民事局長)
 公共嘱託登記の報酬額というのはいろいろな面で、一般報酬額と比較できないところがある。そういうことから現在認している会則規定上では、個別に会長の承認を得て決めてよいというようなことになっている。具体的には調査士会と発注する官庁の間で合理的な報酬額を決めるしかないと思う。法務省としては適正な報酬額が決められることを期待する。
 
(柴田委員)
 「測量士等が業として他人の依頼を受け、不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋の調査・測量をすること及び地積測量図等を作製することは、土地家屋調査士法第19条第1項本文の規程に該当するものと解しますが、いささか疑義がありますのでお伺いいたします。」これが伺いの内容でありました。これに対して法務省の当時の民事局長は貴見のとおりであると考えるというようにいわれております。この見解から見ますと、官公署といえども、嘱託登記に際して登記所に提出すべき地積測量図などを測量業者が作製することは法19条違反の疑義も生じてくる余地があるのじゃないかと思いますが。

(枇杷田民事局長)
 一般論として、申し上げますと、ある法人が自分の会社で書類を作成して申請をするということは、これは差し支えないが第三者から委託を受けて書類を作成したり、登記所に提出すべき書類をつくることを前提としての調査・測量をするというようなことを業としてやる場合には、これは19条に違反することであって許されないところだと思います。
 現行法ではそういう場合には、現実にやった者が処罰の対象になるわけでございますけれども、今度の改正法により すと法人自体も、19条違反の行為があれば罰するということになってまいりますので、より明確になるのではなかろうかと思います。
 
(橋本委員)
 補償コンサルタントの登録、業務内容はどのようなものか。

(建設省説明委員)
 建設省の用地補償業務を円滑に遂行するために設けられた。

 (橋本委員)
 建設省が作成した補償コンサルタント登録規程の第二条を見ますと「補償コンサルタントのうち別表に掲げる登録部門に係る補償業務を行う者は、この規程の定めるところにより、建設省に備える補償コンサルタント登録簿に登録を受ける
 ことが出来る。」とあり、この別表に掲げる登録部門、これを見ますと、一つは土地調査部門というのがございまして、土地の権利者の氏名、住所、土地の所在、地番、地目、面積、権利の種類、内容の調査並びに土地境界確認等の業務というのがあるわけです。この業務は、これは実は土地家屋調査士法が19条で土地家屋調査士の資格を有する者の専業と定めているその業務と競合している部分が入っているのではないでしょうか。

(建設省説明委員)
 この土地調査部門の業務内容は、例えば「土地の権利者の氏名及び住所」というのは、登記簿で確定できる範囲とかいわば土地家屋調査士法又は他の法律以外のものと我々は理解しております。

(橋本委員)
 今度は民事局長にお伺いすることになりますが、コンサルタント補償を業とする会社が業務として登記事務を含め、あるいは土地家屋、こういったことの調査、を公然とこの名簿にも書いているこういう状況で、 19条を厳格に適用する立場から見れば問題があるのではないか。

(枇杷田民事局長)
 具体的に土地家屋調査士法の19条に違反するような業務を取り扱ったとすれば、それは業法に違反することは当然でございます。

 その後採決に入り土地家屋調査士法の一部改正する法律案が可決されました。

 

Homeごあいさつ公嘱協会とは業務案内 公開情報市町村区域図リンクサイトマップ


公益社団法人 奈良県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
〒630-8357 奈良市杉ヶ町47番地3  電話:0742-25-0122 FAX:0742-22-1572

Copyright © 2010 Naraken Koukyou Syokutaku Touki Tochikaoku Cyousashi Association All rights reserved